減価償却 （げんかしょうきゃく）

減価償却 とは

減価償却とは、時間の経過に伴って資産の価値が減少していくとき、 その価値の減少分を費用として計上するとともに、価値の減少を簿価に反映させる手続きのことです。

例えばボールペンを100円で購入すると、ボールペンは消耗品ですので、購入費用の100円は購入と同時に費用として計上されます。 一方、例えば自動車を100万円で購入したとしますと、 車は固定資産のため、購入に要した100万円はすぐには経費として処理されず、資産として計上されます。 購入のために現金が100万円減っても、固定資産が100万円増えますので全体として資産は変化していません。 帳簿には購入した自動車が簿価100万円として記録されます。

では、簿価100万円の自動車は、いつまでも100万円の価値があるものとして評価され続けるのかといえば、そうではありません。 固定資産のうち、自動車のように経年によって価値が減っていくものについては、耐用年数というものが定められており、 その耐用年数の間、毎年、その購入資金の一部を費用として計上できることになっています。 その手続きを減価償却といいます。

減価償却によって購入資金の一部を費用に計上すると、その分利益が減ることとなり、 税務上は、利益にかかる税金が減ることになります。この意味で、減価償却は費用の先送りということができます。 また、減価償却によって計上された分、その固定資産の簿価が減少します。 これによって、資産の価値を貸借対照表などの財務諸表に反映できます。 このように減価償却には費用計上と資産価値再評価の２つの側面があります。

先の100万円の自動車の例では、ある年に、購入費用のうち10万円を減価償却すると、その10万円は費用として計上され、 その自動車の簿価は90万円に減少することになります。 実際に減価償却する際には、減価償却可能な金額には上限があります。 また、減価償却する金額を求める方法として、定額法、定率法の２つがあります。 簡単に言えば、定額法で購入した資産を耐用年数の間毎年同じ金額だけ減価償却します。 定率法では耐用年数の間毎年簿価に対して同じ割合だけ減価償却します。 どちらの方法でも減価償却する累計額は同じです。 減価償却の詳細な手続きについては、法令で定めれています。

減価償却によって取得価額の全額が費用に計上できるわけではありません。 減価償却できずに最後に残る簿価を残存価額といい、2007年の法改正で残存価額は1円と決められています。 （2007年以前は残存価額は取得価額の5%あるいは10%といった金額でした。） ですから、貸借対照表上は、耐用年数を過ぎるとその資産価値は1円になります。 この1円は備忘価額といって、その資産が存在していることを記録に残すためのものです。 その資産を売却するなどして、本当にその資産が無くなったときに初めて帳簿上からその資産が消えることになります。

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